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有給休暇の取らせ方をマスターしてリスクを回避

2019/03/10

いよいよ施行された働き方改革関連法案の一つ、5日間の有給休暇取得義務化(2019.4施行改正労働基準法)にあわせて事業主から質問の多い対策について、当社の顧問先へ指南しているノウハウの要点を公開します。取得率の低い事業主は労使協定及び就業規則の変更など手続きが面倒で維持コストも反発も多い計画的付与の導入を検討することが最良であるとの意見もありますが、そもそも消化率を高めれば法改正の心配など杞憂に過ぎず、また経営の観点からも離職のリスクが大幅に削減され、採用市場でも優位に立てるメリットがあります。どうあっても有給消化させたくない企業はさておき、中小事業主の皆様は計画的付与の導入と運用コストをよく考えて是非とも有給休暇の取らせ方をマスターして全消化を目指してください。

【有給休暇の取らせ方(有給休暇消化のコツ)】

①時季指定は簡易な方法にすること

②管理者に消化率のノルマを課すこと

③消化率の低い従業員は低評価にするかもしれないこと

④残有給を共有掲示板等に張り出すこと

⑤余分に有給(法定外)を与えるとなおよいこと

⑥有給の法律を徹底指導すること

⑦とらないことはいけないこと認識し、させること

⑧事前届の日数と引き継ぎを義務化して就業規則に明文化すること

⑨申請時の取得理由欄を削除すること

⑩長期休暇はイケてる会社

⑪使い切ってもすぐ復活してくること

⑫繁忙期には使わせない、閑散期に使わせること

⑬業務のスキがあれば使わせること

⑭できればまとめて取得させること

⑮社長も休むこと

~弊所代表ブログからの要点引用(唯一アクセスの多い記事)~

 

以上を参考に有給休暇ポリシーを作成し、従業員に周知することが効果的です。

(有給休暇ポリシーは労使協定も就業規則の変更も不要、撤回しても不利益変更には該当しません)

 

詳しく知りたい方は代表ブログをチェックしてください。

 

➡代表ブログへ

 

(補足)

有給休暇(労働基準法39条)制定の趣旨、文面、また昨今の労働市場の休暇に対する多数意見、数々のブラック企業の事件と事業主の負うリスク、求人倍率・採用費用の高騰を踏まえると、有給休暇は全消化を目指してゆくことが経営方針の正しい方向性であることは疑いようがありません。当然、自社においても有給休暇は付与後1年以内に8割以上消化しております。

 

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