NEWS
ハラスメント相談窓口は社内？社外？外部委託する会社はどんな理由？【2025年最新版】
2022/06/22
（最終更新日：2025/08/24）
はじめに
2022年4月から「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が中小企業にも全面適用され、ハラスメント対策が企業の義務となりました。法律の認知度は高まっているものの、実務では「相談窓口を社内に置くべきか」「外部に委託すべきか」と悩む企業も多いのが現状です。
この記事では、実際に外部相談窓口を導入した企業の“きっかけ”を6つの理由から解説し、自社にとって適切な対応策を検討するための参考としていただけるよう構成しました。
理由1：法改正への適合対応
全企業に対してハラスメントの相談窓口の設置が義務づけられたことで、対応を迫られるようになりました。特にIPO準備企業や上場企業では、監査対応として外部委託を推奨されることもあります。企業価値を守る上でも、外部の中立的な窓口を設けることは有効です。
理由2：ハラスメント問題の発生
実際に社内でハラスメントが起こり、社内での対応に限界を感じたことをきっかけに、外部委託を選ぶ企業もあります。初期の段階で外部窓口があれば、ソフトな解決が可能になることもあります。
参考データ：
厚生労働省によると、令和6年度の個別労働関係紛争相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」件数は5万4,987件と13年連続最多となっています。
（出典：厚生労働省「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」）
理由3：社内担当者の人手不足
相談窓口を任された人が他業務と兼務していることも多く、対応が後手になったり、精神的に負担がかかる場合もあります。小規模事業者では窓口を維持する体制がそもそも整っていないケースも多く、外部委託が現実的な選択肢となります。
➡パワハラ防止研修のご案内。低価格で社内研修の講師を出張派遣します！
理由4：業務効率とコスト削減
相談対応には聞き取り・報告・調査・周知・再発防止策など多くの工数がかかります。専門知識のある外部に委託すればスムーズに対応でき、業務負担も軽減されます。万が一のリスク対応としても、費用対効果の高い施策です。
理由5：離職率が改善しない
「問題がないはずなのに社員が辞める」場合、実は表面化していない人間関係やハラスメントの問題が潜んでいる可能性があります。外部相談窓口の設置によって、従業員が安心して声を上げられる環境が整い、離職率の低下にもつながります。
理由6：転職口コミサイトの評価が悪い
企業イメージや採用力に影響する口コミサイトの評価。改善の意思表示として「外部相談窓口の設置」を公式にアピールすることで、信頼回復の一手となります。採用活動においてもプラスに働きます。
FAQ：よくあるご質問
Q1. ハラスメント相談窓口を外部に委託する場合、費用はいくらですか？
A. 一般的な相場は月額5,000円～15,000円程度です。当社では月額5,500円（税込）から対応しています。
Q2. 社内にすでに窓口があります。それでも外部委託は必要ですか？
A. はい。社内と外部の“併設型”にすることで、中立性が確保され、従業員が相談しやすくなります。両者の強みを活かす体制が理想です。
Q3. 外部窓口に相談した内容は会社に知られますか？
A. 匿名対応も可能で、本人の同意がない限り内容を企業側に伝えることはありません（緊急性がある場合を除く）。
Q4. 外部相談窓口の導入は法律上の義務ですか？
A. 法律上は「適切な相談体制の整備」が義務付けられており、外部委託自体は義務ではありません。ただし「社内で対応が困難な場合は外部活用を検討すべき」と明示されています。
Q5. どのタイミングで外部委託すれば良いですか？
A. 離職率が高い、相談件数が増えてきた、内部対応に限界があると感じたときなどが導入のサインです。トラブルが起きる前の“予防的導入”が理想です。
まとめ
ハラスメント相談窓口を外部委託する理由は、法令対応だけではなく、実務的な課題や人材管理、リスクマネジメントにも関係します。自社で抱え込まず、外部の専門家をうまく活用することが、持続可能な組織づくりにつながります。
≪関連記事≫
職場でハラスメントが発生してしまったら？対応方法を解説します！
改正公益通報者保護法がスタート！300人以下の中小企業には関係ない？
カスタマーハラスメントから従業員を守れ！！安全配慮義務を問われる前に
社員が続かない中小企業の解決策を採用定着専門の社労士がお教えします。
月間近代中小企業『KinChu』誌にハラスメントの記事を掲載していただきました