【採用代行】アフターコロナへ向かう今後、人手不足はさらに進む！？

NEWS

【採用代行】アフターコロナへ向かう今後、人手不足はさらに進む！？

2022/08/08

新型コロナウイルス感染症や原油高など仕入原価の高騰で業績が悪化しており、今後近い将来に人員や事業の整理を考えている会社も多い一方で、新たな事業への転換や新規事業開拓に向けて従業員を増やしたいと考えている元気な事業者も多くあります。少し前には新型コロナで雇い止めされたり解雇された人材が労働市場に流出するため人手不足や採用難は改善されるとの期待もありましたが、現在の実情はそんなに甘くないようです。帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」によると、徐々にアフターコロナへと向かう中で人手不足割合も上昇しており、2022年4月時点で人手不足と回答した企業の割合は、正社員で45.9％（2021年37.2％、2019年50.3％）、非正社員で27.3％（2021年20.6％、2019年31.8％）とコロナ以前の水準に戻りつつあり、動向を「今後さらに不足感は上昇する」と分析しています。事業者の肌感覚とも合致しているのではないでしょうか。

（引用：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」）

以前までは求人広告を出せばそれなりに応募はあったが、今年は全く応募が来なくなったと話す事業者もいます。一過性のものなのか、それとも今後も続くのかは誰にもわかりませんが、コロナ禍前に多く報道されていた「人手不足倒産」もまた耳にする機会が増えており、なんとか早期に人材を確保し人手不足の苦しみから解放されたい焦りは皆さまにあるのではないでしょうか。既存の社員たちもいつ退職するかわかりません。

とはいえ、人手不足解消に向けてDXを導入するにも資金力の無い中小企業には大きなハードルがありますし、健康経営に向けた新たな労働時間制度やテレワーク制度の導入、古くなった手当の廃止など相当な労力がかかる「労務管理制度の見直し」も簡単ではないためあまり触りたくない気持ちも理解できます。

当社では、労務管理の専門家として社内制度の見直しから求人票の作成、求人広告の運用代行まで、事業者のそれぞれの状況に応じて「採用と定着」の両面からワンストップで採用計画を提案する「採用コンサルティングサービス」をご案内しております。

新型コロナ禍においても歯科医院、クリニック、建設業、士業事務所、不動産業、保険代理店、飲食業、販売サービス業など、様々な事業者様からご相談をいただき、実に80％以上の事業者様が1年以内に人手不足が改善されたとご評判いただいております。

自社ではベストの施策を尽くしているつもりでも、人事専門、採用計画のプロである当事務所からすればまだまだ不十分な会社がほとんどです。人手不足に悩んでいるものの、応募がなかなか集まらなくてお悩みの事業者様は是非労務専門の当事務所にご相談下さい（全国対応可・初回相談料は無料）。

採用代行業務（RPO)は誰でもできる？

「採用代行業務（RPO）」には特に必要な資格や許認可が不要のため、多くの個人や事業者がサービスを提供しておりますが、求人広告には職業安定法のほか、雇い入れ時には労働条件の明示義務（労働基準法15条）、その他直接の適用はなくとも誇大広告と疑われないような消費者契約法との関係など、関係法律の最低限の知識が必要です。とにかく採用できればあとは知らないという悪質な無資格業者も散見されますが、求人広告は従業員に対する企業の姿勢を反映した労務管理制度を外部に公開できる「企業ブランディング」の一環であり、事業活動上はマーケティング同等に重要視される「コア業務」です。コア業務を疎かにする企業は一時は良くても人手不足からの根本的な脱却はできません。

優良な人材の定着性も踏まえた採用計画なら労働関係法律を扱う唯一の国家資格者である社会保険労務士が最適です。