在日外国人労働者向けハラスメント防止研修サービスを開始【英語・仏語】

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在日外国人労働者向けハラスメント防止研修サービスを開始【英語・仏語】

2022/12/14

Harassment prevention training for expatriates [English/French]

当事務所は日本国内で勤務する外国人労働者に向けて、英語によるハラスメント防止研修サービスを提供しております。

社内の共通言語を英語とする都市の外資系企業だけでなく、地方や従業員が10人程度の中小企業でも半分以上が外国人という企業も増えており、外国語による人事研修はできないかという相談があります。文化の違いや働き方に関する認識、また他人とのコミュニケーションの「常識」は個人だけでなくその国ごとにも異なり、よい教材が見つからずマネジメントで苦労しているという事業者も多いのではないでしょうか。

事業者や人事を運営する職務に就く方であれば外国人労働者にも日本の職場で起きているモラルハラスメント問題を知ってもらい、働く人や働かせる人の認識を高め、お互いの思い違いや不適切な言動のない気持ちの良い職場で働いてもらいたいと考えるのは当然のことです。

しかし伺ったところによると、外国人労働者向けの研修サービス事業者は、「日本のことがよくわかっていない外国人講師」による研修であったり、逆に「日本のことは詳しいけれど言語が拙い」講師であったりなど物足りないか、法務に詳しく語学堪能な日本人による研修となると超高額でとても手が届かないといいます。

ところで「即解雇」が常識の欧州や米国からすれば、まだまだ日本のハラスメントの認識は低いと言われていますが、最近ではかなり厳しい判決や高額な和解事案も多く出ています。また、法的な問題だけでなくSNS上で炎上するような「モラル」面も無視できません。

モラハラ先進国で訓練を受けたエグゼクティブならハラスメント行為など起こさないと考えているかもしれませんが、セクハラは大丈夫でしょうか。それぞれの国によって不快と感じる感覚や言葉は異なり、モラルハラスメントの起こりえるコミュニケーション上の微妙なニュアンスについて外国人労働者が学ぶためには厚生労働省や外務省が提供している資料か、職場の上司や母国で学ぶ以外になかなか機会はありません。

そこで当社では、社内言語を英語としているような国内企業のため、当社が企業や官公庁に対して実施している「実践的なハラスメント防止研修」を外国語に翻訳し、予算に限りのある中小企業等にもご利用しやすい価格設定でオンラインによる研修や研修動画の販売を行うことといたしました。

日本国内の職場で起きている様々なモラルハラスメントを外国人労働者の皆様にも知っていただくため、ハラスメントの法制化に世界でも最も早く取り組んだ国の一つ（※）といわれているフランスに20年以上在住し、日系企業や現地企業でも勤務経験のある『在仏日本人講師』による、ハラスメント対策先進国から見た日本のハラスメント問題と対策を英語で学ぶことができます。

（※）日本のハラスメント関連法よりも厳しいと言われる国際労働機関（ILO）における『ハラスメント禁止条約（第190号）』を批准する欧州諸国の中でも、フランスは職場のモラルハラスメントの全てを刑事罰の対象（違反者及び行為者に対して約360万円の罰金または2年間の禁固刑）とするなど厳しい罰則を定めています。

グローバルスタンダードから考える職場のハラスメント問題

バブル崩壊以降、製造メーカーを中心とした日本企業は円高を追い風にグローバル化を薦めました。そんなさなか、米国に進出した大手自動車メーカーでは複数の現地日本人社員が行ったセクハラ行為を発端として約300名による集団訴訟が提起され、過去最大規模ともいえる和解額の支払を命じたことが現地や日本国内で多く報じられ、不買運動に発展した事件を覚えている方も多いかもしれません。

フランスでは今から10年以上前、最大手の電話会社である「テレコム」でわずか2年弱の期間に24人もの社員が上司によるいじめや暴力を苦に自殺（未遂も含めると50人以上）したり、カルロス・ゴーン氏が自動車メーカー「ルノー」CEOに復帰したタイミングで立て続けに社員が自殺したことから、「過労死をフランスに持ち帰った」と揶揄されるなど多くの職場のハラスメント問題が連日にわたって報道され社会問題化しました。

フランスでは職場のあらゆるモラルハラスメントを「社会近代化法（労働法）」によって企業の予防義務として厳格化、刑法によって労働法違反を犯罪行為と定めて懲役2年と罰金45,000€（約360万円）を規定していますが、その実態としては事実証明のハードルが高く、まだまだ日本より働きやすい国とは言えない状況のようです。

とはいえ、「ビジネスのあらゆる場面において人権は守られなくてはならない」ことがグローバルスタンダードとなった現代で、常識を理解できない企業や従業員が活躍することはできないことは当然として、市場からの追い出しに遭うこともまた常識と言えます。それは海外に拠点を持つ企業や海外に顧客を持つグローバル企業だけでなく、日本国内・日本人だけで取引が完結する企業も身に着けておかなければならない感覚です。

そして、多様性に不寛容な組織ではイノベーションは起きず、このままではいずれ組織の成長は頭打ちになると多くの企業が認識しているものの、考えられる解決方法は一つではなく、また一つ一つの課題が難題です。しかし、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を進めるうえで職場のモラルハラスメント問題を避けて通ることはできません。

当社では多くの専門的な労務問題を扱う社会保険労務士事務所として、企業や学校法人、官公庁に向けて、裁判所でも判定が分かれるようなきわどい判例や、身近な事例を扱う『実践的な』ハラスメント研修を行ってきました。私たちもまた社会の一員であり、多様性を進めるための企業の社会的責任と考え本サービスの開始に至った次第となります。