事業再構築補助金の概要が公表《コロナ経済の新分野展開・業態転換》

NEWS

事業再構築補助金の概要が公表《コロナ経済の新分野展開・業態転換》

2021/02/16

2021年最大の目玉補助金と名高い（？）、『事業再構築補助金』の概要が2月15日付で中小企業庁サイト上にて公表されました。

本補助金は予算が1兆円を超えるなど過去に類をみない規模で期待感が先行していましたが、コロナで経営が成り立たなくなった事業者が「業態を転換する」経費を補助するものであり、店舗を閉店して宅配専門にするような思い切った経営方針の変更でない限り対象にならないと思っている事業者さんも多いようです。

事業再構築補助金は個人事業主でも申請することができますので、コロナで売り上げが落ち込んでいる事業は新しいアイデア発掘に向けて補助金の概要を確認してみましょう。

申請要件

１．売上減少要件として

申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前（2019または2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

２．事業再構築への取組みとして

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定。

４．付加価値向上の条件として

補助事業終了後3～5年で付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0（グロV枠5.0％）以上増加の達成が可能なこと（未達は返金要件あり）

予算と公募

予算額は1兆1485億円

（本補助金は令和3年度内にて複数回実施される予定）

【中小企業】

通常枠：補助額100万円～6,000万円　補助率2/3

卒業枠：補助額　6,000万円超～1億円　補助率2/3

（※卒業枠は400社限定、増資・増員など別途要件）

【中堅企業（中小企業以上で資本金10億未満※調整中）】

通常枠：補助額　100万円～8,000万円　補助率　1/2（4000万円超は1/3）

グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～1億円　補助率1/2

（グロV枠は100社限定、売上減少15％、グローバル展開事業など別途要件）

特別枠等による加点

緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業は通常枠で加点措置、さらに特別枠を設けて補助率を引き上げ

対象事業者：令和3年1～3月のいずれかの売上が対前年または前々年同月比で30％以上減少している事業者（地域・業種の要件無し）は通常枠の審査で加点措置を実施

緊急事態宣言特別枠：対象事業者で下記に該当する事業者は特別枠として優先採択

中小企業の範囲

業種	会社規模
製造業その他	資本金3億円以下の会社　又は　従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金1億円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人
小売業	資本金5千万円以下の会社　又は　従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金5千万円以下の会社　又は　従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）

補助対象となる経費について

事業再構築補助金は補助金の要項に記載された目的に沿った設備投資を支援するものです。

☑補助対象経費の例

（主要経費）

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

（関連経費）

外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費

※経費には上限が設けられる予定

☑対象とならない経費の例（補助対象外）

従業員の人件費や旅費
不動産、株式、走行用車両、汎用品（PC、スマホ、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、高熱水費、通信費

事業計画について

補助金の審査は事業計画を基準に行われます。採択されるためには、認定経営革新等支援機関と相談しつつ、「合理的で説得力のある事業計画」を策定することが必要とされています。補助金は誰もがみんなもらえるお金ではなく、優れた事業計画書を争うコンクールですので当然のことと言えますが、これがなかなか難しい。

事業計画に含めるポイントの例

☑現在の事業の強み・弱み、機会・脅威（いわゆるSWOT分析）、事業環境と再構築の必要性

☑事業再構築の具体的内容や市場の状況、優位性や価格など

⇒公募要領に具体的な審査項目が掲載されます。「イノベーションの促進」も審査項目となる旨記載がありましたが、サービス業はなかなか難しい課題です。

取り組みの事例

☑居酒屋店舗の営業を廃止し、オンライン専用の宅配事業を開始

（建物改修費用・機器導入費や広告宣伝費）

☑紳士服販売店舗を縮小し、ネット販売事業やレンタル事業に業態を転換

（建物改修費用・オンラインサービス導入のシステム構築費）

☑航空機部品関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造設備を導入

（設備撤去費、設備導入費、従業員への研修費用）

☑イートインレストランを改修し、ドライブイン形式によるテイクアウト事業を開始

☑土木造園事業の土地をオートキャンプ場に変更

☑ガソリンスタンドをフィットネスジムへ転換

☑喫茶店の飲食スペースをコーヒー豆や焼き菓子テイクアウトへ変更

補助金が入金されるまでのプロセスと入金後

※補助金は採択されてからが本番です。事業終了後（補助金入金後）も5年間の年次報告や事業実施後の目標達成要件をクリアするため努力し続けなければならず、未達成の場合は補助金の返還が求められます。

申請するまえの準備

事業再構築補助金の申請は電子申請のみとされており、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。まだ取得されていない場合は発行に2～3週間かかりますので忘れないように前もって取得しておきましょう。

公募開始時期（初回）：令和3年3月予定

もっと詳しく⇒経済産業省新型コロナウイルス感染症関連特設サイト

補助金申請全般の注意点

補助金の申請は事業者自身が主体となって行う必要があり、申請者は事業計画の作成と実行に責任があります。「実質タダ」や、「丸投げでお金がもらえる」など、甘い言葉で近づく“自称”経営コンサルタントに「騙された」は通用しません。申請を検討する場合には国が認定する経営革新等支援機関や税理士・公認会計士・中小企業診断士や行政書士など、責任ある立場の国家資格者等へ相談されることをお勧めします。当事務所は労働・社会保険関係の専門である社労士事務所ですが、顧問先などの相談を受けて必要な場合には各分野の専門家と連携して事業主様の支援にあたっています。