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中小企業でも簡単！iDeCoプラス（iDeCo+）最新導入マニュアル｜就業規則の整備と注意点も完全解説
2021/08/03
（最終更新日：2025/08/25）
はじめに：2025年、iDeCo+が注目される理由とは？
今年に入り、『iDeCo+（イデコプラス）』に関する中小企業からの相談が急増しています。
背景には以下のような制度改正と税制優遇の注目があります：
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✅ 対象企業の上限が【従業員100人以下 → 300人以下】に拡大（2024年施行）
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✅ 年齢制限が緩和され、60歳以上の任意加入被保険者も対象に（2024年1月〜）
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✅ 企業型DCとの併用も【2022年10月より】可能に
さらに、転職時にも年金資産を引き継げる「ポータビリティ」や、3段階にわたる強力な税制優遇が話題となり、人材採用や福利厚生の一環として導入する企業が増加しています。
iDeCo+（イデコプラス）とは？
『iDeCo+』とは、企業年金を導入していない中小企業の事業主が、従業員のiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金に上乗せして事業主掛金を拠出できる制度です。
この制度は確定拠出年金法に基づき、厚生労働省が所管しています。
日本の年金制度における位置づけ
| 種類 | 内容 |
| 公的年金 | 国民年金（1号〜3号）、厚生年金（2号）など、すべての国民を対象とする制度 |
| 私的年金 | 企業年金（企業型DC、確定給付年金など）や個人年金（iDeCo・民間保険など） |
iDeCo+は、企業年金がない中小企業における「私的年金制度」の導入手段として機能します。
iDeCo+導入のメリット（2025年最新版）
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✅ 税制優遇が強力
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従業員の掛金：全額所得控除
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事業主の拠出金：全額損金扱い・非課税
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運用益：非課税
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受取時：退職所得控除・公的年金等控除の対象
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✅ 事業主の責任が軽い
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掛金上限あり（最大23,000円）
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運用責任は従業員自身にあり、企業はリスクを負わない
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✅ 運用コストが低く導入しやすい
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労使協議＋所定の届出で導入可能
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✅ 柔軟な制度設計が可能
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勤続年数、職種等によって対象を限定可（就業規則に明記が必要）
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✅ 役員も対象可
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一人社長や家族経営でも導入可能な制度設計
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就業規則の見直しがカギ
iDeCo+導入は就業規則の「相対的必要記載事項」（労基法第89条）に該当するため、以下のような対応が必要です：
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✅ 対象者の資格（勤続年数・職種など）の明記
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✅ 掛金額や負担方法の記載
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✅ 育休・介護休業中の中断措置に関する規定
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✅ 労使協議の実施と過半数代表者の選出・同意
iDeCo+導入のステップ（実務フロー）
| ステップ | 内容 |
| ① 導入要件の確認 | 中小企業で企業年金未実施が条件（2025年現在、300人以下が対象） |
| ② 制度内容の検討 | 開始時期、対象者、掛金額などを決定 |
| ③ 労使協議の実施 | 過半数代表者を選出し、同意取得（労基法に準拠） |
| ④ 就業規則の整備 | 対象範囲や取扱条件を明記して改訂 |
| ⑤ 届出と実施手続き | 書類提出・金融機関との連携で制度開始 |
よくある質問（FAQ）
Q1. iDeCoとiDeCo+の違いは？
A： iDeCoは個人の自助努力による制度、iDeCo+は企業が掛金を上乗せしてサポートする制度です。従業員はどちらも利用者ですが、iDeCo+では事業主が拠出する点が異なります。
Q2. 対象者を一部だけにできますか？
A： 可能です。ただし、**就業規則や労働協約に明記された合理的な区分（勤続年数・職種など）**が必要です。
Q3. 導入企業は上場企業でもいい？
A： いいえ。iDeCo+は企業年金制度がない中小企業のみが対象であり、企業型DCと併用する場合には細かい条件確認が必要です。
Q4. 従業員が退職したらどうなる？
A： iDeCoの「ポータビリティ」により、資産は個人単位で移管できます。事業主の掛金もそのまま運用されます。
Q5. 就業規則が未整備でも導入できますか？
A： 基本的に不可です。制度として「就業規則での明示」が求められるため、整備が必要です（労基法89条）。
まとめ：iDeCo+は小規模企業でも導入しやすい福利厚生制度
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企業にとって大きな負担なく導入でき、人材定着・採用強化・節税効果などの恩恵を受けられます。
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就業規則や労使協議など、最低限の制度整備は必要ですが、導入のハードルは比較的低い制度です。
お問い合わせ・ご相談はこちら
弊社では、iDeCo+の制度導入から就業規則の作成・改定まで一括サポートいたします。
| 内容 | 報酬（税別） |
| 就業規則・賃金規程・各種規程セット（従業員10人未満） | 88,000円 |
| iDeCo+規程のみの作成 | 20,000円（規則セットと同時なら無料） |
| 従業員説明会・労使協議立会い | 15,000円／時間（＋交通費） |
ご相談・お見積りは以下フォームからどうぞ。
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制度導入と就業規則の整備を、無料相談からサポートいたします。
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