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【最新版】管理職者や総務部は人事労務コンプライアンス研修を受けていますか？
2023/05/09
（最終更新日：2025/09/18）
1. 研修を受けていない管理職のリスク
大企業の管理職は、推薦や試験、研修を経て任用されるのが一般的です。
一方、中小企業では「管理職研修を受けたことがない管理職者」が珍しくありません。
採用難・人手不足が続く近年、せっかく採用した社員が早期退職してしまい、広告費や紹介手数料だけが増加している企業も少なくありません。
従業員の退職理由の多くは「職場の人間関係」であり、離職率が高い要因は上司にある可能性があります。
研修を受けていない管理職は「無免許ドライバー」と同じくリスクが高く、OJTや経験だけに頼ったマネジメントは、企業にとって大きな損失につながりかねません。
2. 人事総務部も例外ではない
従業員からの相談が集まる人事・総務部門でさえ「実務は経験で学んだが、基本理論は知らない」というケースがあります。
管理職や人事担当者が法的知識を持たず、自己流で判断してしまうと、人材不足や労務トラブルの温床になりかねません。
企業にとって「人材定着率を改善すること」は、人件費削減にも直結し、成長を加速させます。
それにもかかわらず、上司や人事部門への教育を怠っている企業は、人手不足に陥りやすいのです。
3. ありがちな「知らないでは済まされない」事例
以下は、実際の現場で見られる労務コンプライアンスの不備例です。
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社用車の修理費を請求されても「報償責任」を理解していない
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有給休暇を認めず、「時季指定義務」を知らない
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ミスをした部下に「帰れ」と発言し、「帰責事由」を理解していない
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セクハラ・パワハラの判定基準を知らず、「心理的監禁状態」の概念を理解していない
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ノルマ至上主義で「コンプライアンス・リスク」を軽視
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「心理的安全性」という言葉の意味と説明ができない
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現物給与や経費扱いのルールを理解していない
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朝礼や清掃を始業前に行わせている
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外国人や性マイノリティへの不適切な発言
これらは一見「常識外れ」に見えるかもしれませんが、中小企業では複数が当てはまるケースもあります。
そして、こうした状況では従業員が集まらず、口コミサイト等で悪評が広がればさらに採用難に拍車がかかります。
4. 人が集まる企業の共通点
不人気業界や中小企業であっても、人が集まる企業には必ず共通点があります。
それは「管理職や人事担当者への教育を徹底している」ことです。
上司個人に問題があるのではなく、教育を怠った会社に問題がある。
この視点を持てるかどうかが、定着率の差につながります。
5. 研修の必要性と効果
中小企業では「研修はコスト」「売上に直結しない」と考えられがちです。
しかし現代は、「従業員を大切にする会社」しか生き残れない時代です。
10名規模の組織でも、部下や後輩を持つ社員がいるなら研修を導入すべきです。
労務コンプライアンスを学んだ管理職が増えれば、
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離職防止
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採用コスト削減
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SNS炎上などの人事トラブル抑止
といった効果をもたらします。
6. 「褒め方」を知らない上司もリスク
研修や面談を通じて、「部下を褒められない上司」が一定数いることも分かっています。
褒めることはコミュニケーションの基本であり、部下との信頼関係を築く大切な要素です。
当事務所が実施したアンケートで、記憶に残っている褒め言葉の例を紹介します。
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「あの難しい交渉をよくまとめたね」
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「前回の資料より格段に分かりやすいよ」
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「あなたの視点があるから助かっているよ」
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「前言った指導をよく理解しているね」
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「仕事を覚えるスピードが速いね」
※容姿や出身校など業務に直接関係のない褒め方は、誤解やトラブルにつながるリスクがあるため避けましょう。
7. 管理職向け労務コンプライアンス研修カリキュラム例
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労働者の権利と義務
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採用担当者が知っておくべき法律
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退職・解雇のルール
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労働保険・社会保険の基礎
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遅刻・欠勤と「ノーワークノーペイの原則」
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有給休暇・休日・休憩のルール
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人事評価者が知っておくべき法律
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不利益変更禁止の原則
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福利厚生制度と現物給与
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職場のハラスメント判定ライン（最新情報）
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労基署など監督機関の役割
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懲戒処分のルール
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部下の指導方法（やってはいけない指導）
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トラブル発生時の初動対応
8. 当事務所の研修サービス
当事務所では、管理職者向けの労務コンプライアンス研修をはじめ、各種研修を実施しています。
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出張研修／オンライン研修（全国対応）
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90分 55,000円～（複数回なら割引あり）
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官公庁・学校法人は内規に準拠
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外部相談窓口とセットで20％割引
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英語・フランス語対応の翻訳動画販売可
（実績：100社以上、10,000名以上の受講者）
（労務コンプライアンス研修資料の例）
いますぐお問い合わせする（☎：06-6306-4864）
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