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賃金制度・人事評価制度・労働時間管理の適正化でコストを削減します

2019/06/30

賃金制度の見直しは定期的に行っていますか？

従業員を新しく採用する場合には必ず給与計算（給料計算）が必要です。小規模事業であれば税理士事務所へお任せしている会社も数多くありますが、税理士は税のスペシャリストであり給与計算は納税のための業務として一部認められているだけです。給与はただ計算して支払うだけではなく、労働保険料（雇用保険料・労災保険料）と社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の基礎となるものであり密接に影響することはよく知られていますが、源泉徴収費を考慮しない適当な方法と、社会保険・所得税などまで考慮した支払い方法では事業主、従業員双方の負担額に大きな差がつきます。社会保険料は基本給が1円異なるだけでも年間数万円の差となることがあるため、過大な支払いで経営を圧迫しないようしっかりとした給与制度を早い段階から構築しておくことが将来の大きな発展につながります。

当事務所は創業ベンチャー企業と中小企業労務専門の社労士事務所として、会社と従業員の双方が幸せになれる賃金制度コンサルティング業務を行い発展を支援しています。まずは給与計算方法の現状を把握し、将来の体制構築を少しずつ進めていきます。

こんなお悩みはありませんか？

☑従業員が増えてきたので、公平な賃金制度を決めたい

☑人件費がかさんでいるので無駄なコストがあれば削減したい

☑昇給・降給の実施方法がわからない

☑他社の賃金水準と比較して高いのか安いのかわからない

☑従業員のやる気を引き出す給与制度を作りたい

賃金制度・人事評価制度適正化のメリット

✅残業代・社会保険料等の無駄なコストを削減できる

✅公平な賃金制度で従業員の不公平感が減る

✅求人応募者に対して説明でき、安心感と期待感が向上する

✅将来の昇給（降給）基準を明確化することで働くモチベーションが高まる

✅労働基準監督署・年金事務所などの行政指導を回避できる（コンプライアンス向上）

中小企業・小規模事業者はシンプルな賃金制度とすることが従業員の満足度、リスクの回避に最も効果的です。しかし、事業性や顧客によって繁閑は事業所毎に異なりますので、変形労働時間制度や固定残業代制度・その他労働法上適法に運用できる方法を含めて最適な制度設計の構築をサポートします。給与計算にはまず勤怠記録が重要となりますので、運営方法に問題があれば見直しも検討します。

賃金制度見直しの工程表例

出退勤記録方法も大きく影響します

タイムカード等機器によって勤怠管理を行っている

ひと昔前まではほとんどの事業所に備え付けられていたタイムレコーダー（タイムカード）機器。飲食店や販売サービス事業所など実店舗型事業を中心に今でも広く利用されています。

タイムカードを集計して税理士事務所や社労士事務所に計算を委託している場合にはいったん集計業務を行い、データ化したうえで処理を行っていますが打刻漏れやミスが多く、また手書き修正となると打刻自体の正確性が疑われることがあります。また用紙自体も購入費用と保管が必要なためコストがかかっています。

出勤時刻の定刻打刻が出来ないため、早く出勤している従業員や打刻の遅れた従業員の賃金も労働基準監督署の調査や紛争となった場合はタイムカード記録を基準に判定される可能性があるため、別の方法を検討し始めることが必要です。

PCの基本アプリで勤怠管理を行っている

Excel（エクセル）等パソコンの基本アプリで勤怠管理を行っている事業主もかなり多く、バックアップさえ行っていれば比較的安全性は高いと言えますが、実態と記録に相違はありませんでしょうか。管理者が毎日決まった時刻を入力しているケースも散見されており、未払い賃金（残業代）訴訟となった場合にこれでは勤怠記録として強力な証明とはならず、また従業員達の日常的な不信を招く原因ともなりかねません。共有フォルダ内で各自記録する方法や、不正・不適切な打刻に対する対策は検討しなければなりません。

勤怠管理ソフトを購入して記録を行っている

勤怠ソフト（インストール型）による打刻は修正と管理が容易であることからひと昔前には大半の事業主がこの方法を採用していました。計算への移行も簡易なため、安全性と利便性が高いといえますが、購入費用が数万円と高額なことと、都度アップデートが必要で柔軟性が無いため従業員の入退社の度に設定を変更したり、複雑な給与形態に専門知識が必要なことから、現状はクラウドタイプへ随時移行しています。無料ソフトは人数制限、機能購入や関連商材の販売など結局コストがかかるためお勧めしておりません。

クラウド会計ソフトの連動アプリで管理している

クラウド会計は導入コスト、ランニングコスト共に格安のものから幅広い商品が各社リリースされ、ベンチャー企業から大企業まで爆発的に普及しており、法律改正への即時対応、網羅的な機能と、一度記録すればすべての帳簿に反映される利便性で現在はこれ以上の方法は無いかもしれませんが、全てオートメーションによって記録されるため、所得税や社会保険料等源泉徴収の節約は一切考慮されません。しかし給与計算コンサルティングと基本設定により、『クラウド会計のコストを上回る節約効果』が見込めます。弊所はコチラの方法をお勧めしています。

当社はマネーフォワード公認メンバーですが、給与計算フリー(freee)や弥生会計クラウドも大変使いやすくおススメしています。

当事務所の強み（顧問契約のメリット）

給与制度コンサルティングは近年特に注目されている同一労働同一賃金や未払い（過払い）残業代対策など社内人事コンプライアンス体制の強化と、組織のモチベーションを高めて生産性の向上を計ることが目的ですが、他にも付随する社会保険料、所得税、労働保険料や採用・定着などマネジメントにかかるアドバイスを受けることで、雇用で必ず発生するトラブルや関連費用の無駄が省けます。

また、最新の雇用関連助成金情報、備品購入時（例えばPOSレジ）に適用される補助金情報の提案の他、資金繰りと資金調達の専門家である税理士や弁護士等とも連携して経営の安定化に貢献します。節税や公的資金の情報取得、給与構造等に戦略的な社内部門のある大企業と違って、中小企業では体制が十分でないのが普通です。コンサルティング業務をしっかりと行ってくれる専門家が既にいれば心配ありませんが、アウトソーシングを活用する目的は業務削減だけでなく、経営にとって有益な情報提供にあることが大きいと考えています。当事務所は成果にこだわり委託コストを上回る成果の提供に応じた報酬をいただくことを基本思想としておりますので、高額な費用を払っただけで成果が期待できるか不安であるなど、特に費用負担を押さえた見直しならば検討したい事業主様は是非お声がけください。（従業員に不利益となるコスト削減や違法性の高い指南は一切行っておりません）