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【社会保険料適正化】社員も喜ぶ社会保険料の削減・節約方法を検討

2019/07/09

採用難、ドッグイヤー、高すぎる社会保険料。経営者にとって正社員採用に躊躇する材料はたくさんあります。特に厚生年金保険料率はいよいよ過去最高の18%を超え、健康保険料等の約10%を合わせた社会保険は今や税金よりも重いと事業主は言います。また従業員側でも年金保険料負担の増加によって、額面が増えても手取り収入が増えないと不満が溜まっています。

今回は経営者の最大に関心でもある社会保険料の適正化、節約方法について巷にあふれる様々な情報の中から違法性の高い方法や怪しい方法、非現実的な方法を排除。完全に適法で一定の効果が見込め、かつ従業員にメリットがあるもの、または大きな不利益とならないスキームの中から一部をピックアップしています。

弊所では、従業員の幸せを無視した単なるコストとしての社会保険料の削減ではなく、採用の躊躇を払拭、雇用を拡大し、働き方改革と多様化による活力ある社員集団と長期的な事業拡大を目的に社会保険料最適化コンサルティングを提供し、従業員を大切にする企業の成長を支援します。

 

1.福利厚生制度の活用

①社会保険の対象となる住宅手当を廃止し、借り上げ社宅制度を導入することで報酬から除外します。借り上げ社宅制度は税法上も社会保険法上も効果が高く、また従業員の定着施策として大企業を中心に広く活用されています。最近は中小企業でも導入する会社が増えました。導入は簡単ですが、変更や廃止は極めて難易度が高いため、制度設計には十分な検討が必要です。

難易度:★★★ 効果:★★★

②手当を廃止する不利益変更の代替として飲食関連経費、例えば現物支給の食事代の2/3を自己負担としたり、従業員同士の会食に交際費や会議費を当て経費処理し、可処分所得(手取り収入)が多く残るように調整します。

難易度:★ 効果:★

1.手当の支給方法を変更

営業手当や出張手当のような報酬扱いとなる支給方法を廃止し、交際費や旅費交通費の実費経費で処理します。あまり知られていませんが残業代の基本賃金から除外してよい手当は限定的なため、割増賃金の削減のためにも仕分けと代替を検討します。

難易度:★★ 効果:★★

割増賃金の算定基礎から除外可能な手当家族手当,別居手当,通勤手当,子女教育手当,住宅手当,臨時に支払われる手当,1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

 

1.育児休業終了時改定

育児休業取得後に給与が減額された場合、僅か1等級の変動でも月額変更の届出を行うことができます。通常の随時改定よりかなり要件が緩和されていますが意外と活用されていません。さらに3歳未満の子を養育する従業員は『標準報酬月額の特例の届出』を行えば、将来の年金計算において従前額で算定されるという特例の適用が受けられます。

なお産休、育休取得期間中の社会保険料は労使ともに免除されますが、そのタイミングに合わせて運よく高い等級に随時改定されれば社員にとってメリットが大きく喜ばれます。

難易度:★ 効果:★★★

1.出来高給の支給月を変更

精勤手当や営業手当など出来高給の計算期間を2か月にして奇数月の給与で支給するテクニックです。

労基法上『1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金』は割増賃金の算定基礎に含めなくてもよいため残業代の削減となり、また奇数月支給にすると4・5・6月定時決定の加算が5月分だけとなるため社会保険料が削減できます。

マニアックなスキームですが規則に明文化が必要なうえ社員にとってあまりいい方法ではありませんし、いわば解釈による抜け道ですので今後行政通達等でNGとなるかもしれません。なお1か月ごとに計算されるものを2か月に一度支給するだけのものはNGです。

難易度:★★ 効果:★

1.賃金テーブルを意識

社会保険料算定の報酬月額は階段状であるため、賃金テーブルを標準報酬等級の上寄りにする方法です。(右寄せとも言います)

Ex.)309,999円と310,000円はたった1円の差ですが社会保険料は1年で7万円近く変わります。

毎月の変動が無い役員報酬などは効果的で、コスト意識の高い大企業では古くから使われている手法です。

※賞与の12回分割テクニックは行政通達により平成27年10月より効果がなくなりました。

難易度:★ 効果:★★

1.家族経営は給与格差を検討

標準報酬は上限があります。夫婦間収入が合計100万円の場合、50万円×2名より、92万円+8万円の方が社会保険料は安くなります。また一方が年130万円以下となれば扶養の扱いを受けるため社会保険に加入する必要がありません。なお厚生年金は62万円の等級が上限。健保は139万円です【2019年度】。

難易度:★★★ 効果:★★

1.賞与月と退職月が同月になったら

賞与は社会保険料がかかりますが、社会保険喪失月の賞与は対象外となります。

狙うことは難しいですが、たまたま重なれば大きな削減です。

難易度:★★★ 効果:★★★

本稿は作成時点(2019.7.1)での現行社会保険関係諸法令を考慮して作成されており、今後法改正、行政通達等によって遡及された場合の他解釈や方法に問題が生じた場合であっても当方は責任を負いません。また実務上においては税法の他、各企業における規則類、慣習、個別労働契約等幅広い調査を踏まえた上で自己の判断と責任において実施ください。

当方との顧問契約先については適法の範囲内で最大の効果、最適な方法を検討・提案します。

 

 

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